去る2021年1月27日(水)に、日中投資促進機構の新春特別企画Webパネルディスカッションが開催されました。
今回のテーマは、『今こそ中国ビジネスのブレークスルー ～大企業が新規事業に取り組む壁、中堅企業が中国と付き合う限界に挑戦～』
桜美林大学 教授 雷 海涛 氏と株式会社サムライインキュベート Partner 成瀬 功一 氏とともに、弊社の須毛原CEOがパネリストの一人として登壇いたしました。
日中投資促進機構(※)事務局長 岡 豊樹氏がモデレーターを務められ、軽妙な司会の下、非常に面白い議論が展開されました。視聴していただいた方々から好評を博したとのことです。
日中投資促進機構は1990年に設立された非常に歴史のある機構であり、今回、このような新春企画のパネルディスカッションにパネラーとしてご招待いただいた岡事務局長のご厚意に心より感謝申し上げます。
以下の4つのサブテーマに基づいて意見を交わしました。
サブテーマ
１．日本の大企業が新規事業に取り組むときにぶつかる壁
２．中堅中小企業が中国と付き合うときに感じる限界とヒント
３．日本企業が中国イノベーションを目指すべき理由とは
４．なぜ中国からスタートアップ企業が次々と生まれるのか
１．日本の大企業が新規事業に取り組むときにぶつかる壁
そもそも、日本企業が中国で新規事業に取り組む前に、まずは、現地化をきちんとしなければならないということと、同時に、現地化を阻んでいる要素についても言及しました。中国に限りませんが、海外で事業展開をしていく上で、現地のニーズをきちんと理解して事業展開をしていくためには、経営と人の現地化を進めていかなければならない。
→ このテーマの詳細については、SUGENAのセミナーで、詳しくご説明させていただきます。ぜひ、ご視聴ください。
【3月11日開催】『中国事業-その難しさと成功の鍵』
日 時：2021年3月11日（木）
15:00～17:00（JST）、14:00～16:00（CST）
形 式：ZOOMによるウェビナー
セミナーへのお申込はこちらからお願いします。
２．中堅中小企業が中国と付き合うときに感じる限界とヒント
日本の中堅中小企業がグローバル展開として、世界第二位のGDPと人口１４億人を有する中国を選ぶのは決して間違った選択肢ではない。しかしながら、中国という巨大な市場を攻めることは並大抵なことではない。それなりの覚悟も必要だし、現地の有力なパートナーを見つけることもしなければならない。
３．日本企業が中国イノベーションを目指すべき理由とは
日本企業が中国イノベーションを目指す理由としては、まずは、中国が世界第二位のGDPと人口14億人の巨大な市場を有していると言うこと。巨大な市場、人口が多いと言うことはそれだけイノベーションが起きると言うこと。なぜなら、イノベーションは人が興すものだから。
４．なぜ中国からスタートアップ企業が次々と生まれるのか
サブテーマ３とも重なるテーマですが、現在のイノベーションは米中を中心に次々と起こっているという事実を踏まえて、やはり、自国の市場が大きい国でイノベーションが起こりやすいという持論を展開。
→ このテーマの詳細については、SUGENAのセミナーで、詳しくご説明させていただきます。ぜひ、ご視聴ください。
【2月10日開催】『なぜ、中国からスタートアップが次々と生まれるのか？中国の起業家 ネクストスターは誰だ？』
日 時：2021年2月10日（水）
15:00～17:00（JST）、14:00～16:00（CST）
形 式：ZOOMによるウェビナー
セミナーへのお申込はこちらからお願いします。
※日中投資促進機構とは
以下、日中投資促進機構のホームページ 会長佐藤康博氏のメッセージより抜粋いたしました。
「当機構は、1990年3月に「中長期観点に立脚して我が国企業の対中直接投資の拡大をはかることにより、日中両国の健全かつ安定的な経済関係の確立・発展に寄与するため」に設立されました。そして、同年6月には中国側でカウンターパートとして、商務部（旧対外経済貿易部）を中核とする中日投資促進委員会が設立されました。
この設立趣旨は、世界第二位の経済大国となった中国と向き合う現状においても、少しも色あせていません。むしろ、中国関連ビジネスが、対中・対日の双方向の時代となり、国際経済の構図が益々複雑化する現在の状況を鑑みれば、中長期観点に立ち、日中両国の健全かつ安定的な経済関係の持続的発展を実現する為に、日本企業の中国ビジネス環境をより一層整備していくことが、引き続き求められているのだと思います。」