中国の脱炭素政策『3060ダブルカーボン』－日本企業が知るべきポイント 調査レポートサンプル版発行 2022.03.09 ニュース
先般ご案内致しました、中国脱炭素レポート「中国3060ダブルカーボンの全貌ー日本企業が知るべきポイント」サンプル版を発行しました。
完成版目次（サンプル版は一部を抜粋）
序章 カーボンニュートラルに向けた世界の動き
第１章 中国の「3060ダブルカーボン目標」とは
第２章 中国の中央政府と地方政府の動き
第３章 中国のCO2排出量と電源構成の現状と将来計画
第４章 業界別動向
① 自動車
② 車載用蓄電池
③ 定置型蓄電池
④ パワー半導体
⑤ 水素エネルギー・燃料電池
⑥ CCS (CO2の回収と貯留)とCCUS（CO2分離・貯留と利用）
第５章 現地日本企業への提言
今回のレポートでは、『3060ダブルカーボン』の実現に向けて中央政府・地方政府から発表された重要な政策を分かりやすく解説し、日本企業が知るべきポイントを纏めました。
業界別動向では、現状の理解と日本の産業や日本企業が卓越した技術を有していると思われる分野を中心に情報を整理しました。
◆サンプル版（PDF形式 78頁）無償
お申し込み：弊社ホームページのお問い合わせフォーム https://sugena.co.jp/contact-us/ より、
必要事項をご入力の上、
お問合わせ内容欄に「ダブルカーボンレポートサンプル版希望」とご記入下さい。
◆完成版（PDF形式 200頁程度）有償 3月末発行予定
サンプル版をご請求いただきました方に、追って詳細のアジェンダ及び料金情報をメールにてご連絡させていただきます。
完成版には、カーボンニュートラル分野での業界別注⽬企業（含む、スタートアップ）100社の情報を掲載予定です。
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本調査の持つ意味
2021年に中国で最も流行した言葉（十大流行語）の一つに炭中和（中国語：碳中和、カーボンニュートラル）が選ばれました。炭達峰（中国語：碳达峰、カーボンピークアウト）、双炭（中国語：双碳、ダブルカーボン）や3060双炭目標（中国語：3060双碳目标、3060ダブルカーボン目標）や、“炭達峰、炭中和“（中国語：“碳达峰，碳中和”、カーボンピークアウト、カーボンニュートラル）のような言葉を中国のメディアで頻繁に目にします。
実現出来るかどうかは別にして、中国において、“ダブルカーボン”という言葉が相当一般に浸透していることは事実と言えます。
2022年1月25日、新華社による以下の報道がありました。
『中国共産党中央委員会政治局は24日午後、カーボンピークアウトとカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みについて、第36回集団研究を行った。』
『習近平氏は、この研究会を主宰し重要なスピーチを行った。 第18回党大会以降、党中央委員会は新発展理念を実施し、エコロジー優先、グリーン・低炭素発展路線を揺るぎないものとし、経済・社会発展の包括的なグリーン転換を推進するために努力し、顕著な成果を収めている。 私たちは、グリーン・低炭素、循環型の発展のための健全な経済システムを確立し、産業・エネルギー構造の調整を引き続き推進し、国家炭素市場を立ち上げ、中国国外では新たな石炭発電プロジェクトを建設しないことを発表し、「ダブルカーボン」政策システムの構築を加速し、気候変動に関する国際交渉に積極的に参加し、責任ある大国としての役割を果たしていく。 「ダブルカーボン」を実現するためには、頼まれてやるのではなく、自分たちでやらなければならない。中国が新たな発展段階に入った今、「ダブルカーボン」の推進は、資源や環境の制約という未解決の問題を解決し、持続可能な発展を実現するための急務であり、また、技術進歩の流れに対応し、経済構造の転換とアップグレードを促進するための急務でもあり、美しい生態環境を求める人々の声の高まりに応え、人と自然の調和のとれた共存を促進するための急務でもある。 更に、大国の責任を率先して負い、人類の運命共同体の構築を推進することが急務となっている。 私たちは、「ダブルカーボン」目標達成の重要性を十分に理解し、「ダブルカーボン」作業を推進する自信を深めなければならない。』（注：中国語原文より弊社翻訳、一部抜粋）
北京オリンピックの開催を控え、且つ、オミクロン株の感染が広がりつつある状況において、習近平氏は「3060ダブルカーボン」の実現への固い決意を述べています。
周知の通り、中国の「3060ダブルカーボン」が大きく動き出したのは2020年9月5日、第75回国連総会一般討論演説にて、習近平主席が “中国は2030年よりも前にCO2排出量を現状に転じさせ（つまり、カーボンピークアウト）、2060年よりも前に炭素中立（CO2排出量をゼロ、つまり、カーボンニュートラル）の実現に努める”と宣言しました。
習近平氏のこの「ダブルカーボン宣言」は、メディア等で大きく取り上げられましたが、残念ながら「努力目標を掲げているだけ」「実現性は乏しい」「出来るわけがない」などの多くの懐疑的な意見が寄せられていました。
その後も「3060ダブルカーボン」目標の実現に向けて、様々な政策が発表されており、昨年の後半も矢継ぎ早に重要な政策が発表されました。
◇2021年10月24日、中国国務院より《中国国務院のカーボンピークアウト及びカーボンニュートラル目標実現における指導意見》を発表。
◇同10月26日に国務院より《2030年までにカーボンピークアウトにするアクションプラン》を相次ぎ発表。中国の脱炭素社会実現目標を明確化。
◇同10月27日に国務院事務室より《中国の気候変化に対応する政策と行動》白書を発行。CO2排出ガス削減と気候変化に対応する国家的な行動計画を明確にし、実際に各省と地方、各領域分野で具体的な施策が始動。
2021年の一年間に約400件の「3060ダブルカーボン」関係の政策方針が中央政府･地方政府から発表され、且つ100回以上の国家レベルの会議とフォーラムが開かれました。こうした動きを通じて、「3060ダブルカーボン」が各産業界に浸透し、具体的に動き始めているように見えます。
一方、日中間でもカーボンニュートラルに向けた協調の動きがあります。
2021年12月26日、『第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム』が開催されました。（以下、経済産業省ホームページより抜粋）
『新型コロナウイルスの影響により、本年も昨年と同様に東京と北京を繋いだオンラインでの開催となり、日本側から、萩生田光一経済産業大臣、 山口壯環境大臣、宗岡正二日中経済協会会長他、中国側から、何立峰（か・りつほう）国家発展改革委員会主任、任鴻斌（にん・こうひん）商務部副部長、孔鉉佑（こう・げんゆう）中国駐日本国特命全権大使他、約700名の官民関係者が参加しました。（中略）全体会合では、萩生田大臣から、今回のフォーラムの重点として、「カーボンニュートラルを目指す多様な道筋と日中の協力」を挙げ、日本のカーボンニュートラルの実現に向けた取組について紹介するとともに、円滑なエネルギートランジションの推進といった両国共通の課題解決に向けた日中の連携の必要性について述べました。また、省エネ分野と水素分野での日中協力の具体的進展について紹介し、更なる拡大への期待を表明しました。』
両国の代表の方々の、日中間の省エネ･環境問題での協力を積極的に促していくべきだとの強いメッセージに深く共感し、同時に、省エネ･環境問題は、両国間に横たわる様々な課題の中でも両国が協力しあえる国境を越えた課題であることを再認識しました。
中国は既に「3060ダブルカーボン」という壮大な目標に向かってあらゆる努力をすることを決めて走り出しています。
その中国で「3060ダブルカーボン」の実現に向けて何が起きているのか、多岐にわたる情報を収集し理解することには大きな意味があると考えます。中国事業に関わる多くの日本企業にとって、「3060ダブルカーボン」は、事業継続の上でコスト高やCO2排出量削減への挑戦等のリスクにもなり得ますし、状況を理解してきちんと準備を進めた企業には転じてビジネスチャンスとなる可能性があります。
「3060ダブルカーボン」目標の達成のためには、各産業でのイノベーションが必要となります。そこでは日本企業が持つイノベーションの力が必ずや必要とされるはずです。卓越した技術を有する日本企業にとっては、至る所にビジネスチャンスが眠っていると言えます。
本レポートにより、中国の「3060ダブルカーボン」目標の実現に向けた動きを出来るだけ客観的に多くの皆様に知っていただき、皆様の事業の一助になれば幸甚です。