2024年 年頭にあたって 2024.01.04 ニュース
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
先ず、この度の令和6年能登半島地震において犠牲となられた方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被害にあわれた皆さまへ心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と被災者の皆様が平穏な日を取り戻されますことを願ってやみません。
1月2日には、羽田空港にて日本航空機と海上保安庁機が衝突し、海上保安庁職員の５名の方が犠牲となり、１名が重傷を負われました。海上保安庁機は能登半島地震の被災地へ救援物資を運ぶために飛び立つ直前の事故であったとのことで、おそらくは正月休みを返上して緊急業務に携わっていらっしゃった職員の方々の無念を思うと本当に胸が痛みます。原因の究明と再発防止策の検討が求められる中、この海上保安庁機が担っていた重要な使命を心に留めておきたいと思います。
一方で、この事故においては、緊迫した状況の中、日本航空の機長以下客室乗務員の方々が乗客を冷静かつ迅速に避難誘導し、全員の命が救われたことは、日頃の厳しい訓練の賜物と深く感じ入りました。私も仕事柄飛行機を利用することはままあり、今回の事故は決して他人事とは思えないところであります。
辰年に当たり、龍の如く飛躍する年になることを願っていた矢先、二つの大きな出来事が発生し、世の中の予測不可能性を改めて感じさせられました。
さて、改めて世界情勢に目を向けてみますと、2021年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は長期化しており、今もなお収束の兆しは見えません。また、昨年秋のハマスによるイスラエルへの奇襲が引き起こしたイスラエル・ハマス戦争は、多くの犠牲者を出し続けています。
今年11月に予定されている米国大統領選挙の結果が、世界情勢を更に混迷に陥れる可能性も懸念されています。更に、停滞が報じられる中国経済の動向や、先行き不透明な世界情勢の中で、日本経済、日本企業の対応はますます注目されるところとなっています。
国内では、新型コロナウイルス感染症の取扱いが5類に変更されてから半年以上が経過し、日常生活はほぼ元通りに戻りつつあります。訪日外国人客数もコロナ禍前とほぼ同程度まで戻り、街中は外国人観光客で溢れ、インバウンド市場は活況を呈しています。
少子高齢化が進む我が国においては、縮小を余儀なくされている自国市場に頼ることなく、海外市場の開拓がより重要になってきています。特に、円安の恩恵を受ける輸出企業にとっては、大きなビジネスチャンスと言えます。
不透明な世の中だからこそ、国内に留まらず、世界に目を向けてビジネスチャンスを探すことがますます重要になってきています。
2024年辰年の今年、海外市場に挑戦する日本企業の皆様を、弊社も全力でサポートさせていただく所存です。
2024年が皆様にとって充実し、希望に満ちた一年となることを心から祈念申し上げます。
2024年1月
代表取締役社長
須毛原 勲