2026年8月中旬、上海と杭州のフィジカルAI企業を回りました。
杭州には「杭州具身智能展示中心」という政府系の施設があります。具身智能、つまりフィジカルAIの展示センターです。入口を入ると、この技術の歴史をたどる展示が始まります。 最初の１枚は、早稲田大学の「WABOT-1」の写真でした。次が、ホンダの「ASIMO」。その先に並ぶのは、中国製と米国製のロボットばかりです。
今回は、この「並び順」を出発点に、中国フィジカルAIの現在地を読み解きます。

① 1972年に、日本は仕様書を書き終えていた

WABOT-1は、1973年に早稲田大学が世に出した、世界初の本格的な人間型ロボットです。開発を率いたのは、日本のヒューマノイドの祖と呼ばれる加藤一郎先生でした。
先日、加藤研究室の系譜を受け継ぐ早稲田大学・菅野重樹教授にお話を伺う機会がありました。そこで見せていただいたのが、1972年にプロジェクトを始めるにあたって定めた「ロボットの条件」です。

人間型の二足歩行で移動する。両腕で作業する。手足の各関節に角度センサーを付ける。平衡機能を持つ。手に接触感覚を持つ。人工の目を持つ。計算機を頭脳として使う。そして、人間との対話を音声で行う——8項目です。

古びた言葉が、一つもありません。表現こそ違え、これは今日世界中で開発されているヒューマノイドの仕様書そのものです。54年前に、日本は未来を見切っていた。その事実と、杭州の展示の並び順をどう結びつけるか。ここが本題です。

② 中国の本当の強さは、技術を量産と実装に変える「構造」にある

先に結論を。中国の強さは、個別の技術や発明だけではありません。技術を短期間で製品化し、量産し、現場へ投入し、そこで得たデータを次の改善へ戻す——その構造にあります。

第一に、基幹部品とサプライチェーン。EVで培った量産・調達力を転用できます。第二に、検証の場。電力設備の点検、国家級の防災演習、春節の特番——桁違いの現場でデータが積み上がります。第三に、国家の名指しと資金。2026年3月に確定した第15次5カ年計画で具身智能が未来産業に指定され、予算・地方政府・国有企業・銀行が一斉に動きます。

結果として、人型ロボットが100万円を切る水準まで降りてきました。北京賽迪出版伝媒などの市場調査によれば、2025年の世界の人型ロボット出荷台数約1万7,000台のうち、中国企業が約1万4,400台、84.7％を占めたと推計されています。

2026年8月に北京で開かれた「第2回世界人型ロボット運動会」では、100メートル大型組の決勝で8秒64という記録も生まれました。ただし、目立つ競技記録だけで中国の実力を判断するのは早計です。次の数字をご覧ください。

③【数字で見る】Unitree株、上場来高値から56％安（2026年9月11日終値時点）

中国フィジカルAIの象徴であるUnitree（宇樹科技）は、8月19日に上海証券取引所の科創板へ上場しました。公開価格は1株150.80元。初値は1,100元、公開価格の約7.3倍で、上昇率は約629％。時価総額は瞬間的に4,449億元（約10.7兆円）に達しました。当選率は0.0181％と、2026年の新規公開株でも最低水準となりました。

それから3週間。2026年9月11日の終値は477.12元。時価総額は1,929.8億元（約4.6兆円）となり、上場初日の高値1,100元から56.63％下落しました。以下、株価に関する数値はすべてこの日の終値時点のものです。

これを「失望売り」と読むのは早計です。初値形成時には、将来期待と希少性による過熱感があったと見る余地があります。その反動として調整が進んでいる可能性はありますが、現在の株価が同社の妥当な企業価値を示しているかどうかは、今後の成長率と収益性を見なければ判断できません。

実力そのものは改善しています。2026年上半期の売上高は11.52億元で前年同期比＋48.54％。帰属純利益は2.74億元となり、前年同期の3,202万元の赤字から黒字へ転換しました。 ただし、非経常項目を除いた実質純利益は2.44億元で、前年同期比19.34％減。研究開発と販売促進への先行投資が利益を圧迫しています。成長と高収益を同時に続けられるかは、これから検証される段階です。

つまりこの産業は、「話を語って資金を集める」段階から「利益で証明する」段階へ移りつつある。Unitreeの上場とその後の株価は、そのことを示しています。数字は、必ず時点を添えて見る必要があります。

④ 米国と日本でも、2026年に動きが加速した

米国では、NVIDIAが2026年6月に公開した学術研究向け人型ロボットの参照設計に、Unitreeの機体H2 Plusが採用されました。Sharpaの五指ハンド、ロボット向けコンピューター「Jetson Thor」、開発基盤「Isaac GR00T」を統合した構成です。米国の基盤技術に中国の機体が組み込まれている。分業はすでに始まっています。

日本でも具体化しています。2026年3月、山善・ツムラ・レオン自動機・INSOL-HIGHの4社がヒューマノイド社会実装コンソーシアム「J-HRTI」を設立。さらに京セラ、神戸製鋼所、ニデックマシンツールなど約20社が参加する国産フィジカルAI搭載切削加工機の共同開発が、2026年10月に始まります。

基盤モデルでは米国に水をあけられています。しかし現場実装と製造分野では、日本にも具体的な座組みが動き始めている。「日本は出遅れている」と一括りにするのは正確ではありません。

⑤ 日本企業にとっての意味

杭州展示センターの展示の並び順は、日本が負けた記録ではありません。「最初の１枚が日本だった」という事実のほうが重要です。

中国が押さえているのは、量産、価格、現場データの厚みです。逆に、業務アプリケーション、現場ごとの実装と保守、データの管理設計は、日本企業の強みが活きます。1972年に仕様書を書けた国が、身体をゼロから作り直す必要はありません。

中国製を含む海外の「身体」に、日本側が業務知識、業務アプリケーション、データガバナンス、現場統合力を載せる。この分離アーキテクチャは、政府のAIロボティクス戦略が示すSDR（Software Defined Robot）化、機能モジュール化、インターフェースやデータ形式の標準化という方向性と親和性があります。

ただし、安全機能、リアルタイムの運動制御、ファームウェア、遠隔更新、保守経路まで外部任せにしてよいという意味ではありません。どこを分離し、どこを機体と一体で管理するかを設計することが前提です。

次号では、この「構造」を6つの要因に分解します。